【老後のお金担当の中村です】介護の悩みは、「経済的負担」が大半！？

あまり考えたくないものの、確実に「社会問題」となりえるのが、日本の高齢化にともなう「介護の問題」です。

ある統計データによっては、「育児」を理由にした休職の取得者よりも、「介護」を理由とした休職の取得者の方が上回る世の中がまもなくくる、と言われています。

決して、「人ごと」ではない「介護問題」について、「自身が介護状態になった際に困ること」という項目でアンケートをとったところ、結果については、以下の通りになりました。

第１位は、「家族への肉体的・精神的負担をかけること」
第２位は、「介護に関する経済的負担が大きいこと」

第３位は、「収入がなくなること」

第４位は、「人生の楽しみが感じられなくなること」

第５位は、「介護をしてくれる家族がいないこと」
（出典：平成２２年度　介護保険制度に関する世論調査　内閣府調べより）

上位３つについては、いずれも「経済的負担」に関してのことが答えられています。

ここからわかることは、そういった状態になる前に、どんな対策が必要なのかを、家族の間できちんと把握した上で、かつ、準備をしていくことだと思います。

話し合うポイントとしては、代表例としては、以下の３つがあると思います。

①介護になった場合、誰が世話をすることになるか
②介護になった場合、どんな対策が必要か（住宅、費用面等含めて）
③介護になった際の、介護者として知っておくべき知識はどんなことがあるか

①や家族間との話し合いや、公共・民間を含めた施設の利用可否について決めておき、

②や③については、本や雑誌の関連書類で勉強をしたり、それについて詳しい方にお話を聞いておくことが重要です。

特に「②」については、介護状態になってから「経済的準備」をするのは難しいので、事前準備がより重要だと思います。
介護の「経済的準備」となると、いろいろな方法があると思いますが、まずは、「国の介護保障がどんな内容か？」ということを知った上で、自分が準備すべき対策を考えることが重要だと思います。

現状、残念ながら、介護状態になってしまった際の、国の保障は決して手厚いとは言い切れません。

また、今後もその傾向が改善することは、今後の人口動態をみる限り、難しいと思います。

むしろ、より厳しい財政状況のため、国民一人一人の介護に関しての負担率はあがると予測されます。

そのため、「自分の身は自分で守る」ということから、何がしらの対策を、なるべく早いうちにしておくことをお勧めします。