【「小規模宅地の特例」を有効利用しましょう!!】相続税担当の名田です

いよいよ２０１４年も、あとわずかになりました!!



　　増税、増税と騒がれていた相続税の改正も目前です。



　　相続税を減らす方策として、前回は「贈与(税)」について触れましたが、今回はその第２弾!!

　耳にされたことがあるかもしれませんが、「小規模宅地の特例」です。



これは、土地（土地のみです）の評価額（時価）を、相続税の計算をする時に安くする方策、
と考えていただいてよいでしょう






具体的には
　　　　　1.　居住用（自宅）
　　　
　　　　　2.　個人事業用　　
　　　　　3.　オーナー社長が所有する土地をその会社に貸し付け
　　　　　4.　賃貸アパートや貸駐車場用
に該当する場合に「小規模宅地の特例」の適用があります。




例えば、亡くなった方（被相続人）が自宅として住まわれていた土地が、5000万円と評価されたとします。
この土地を、どなたが相続するか、によって相続税の対象額が変化します。




　①　配偶者が相続した場合
　　　　　　この土地の評価額は、80％減額され、1000万円となります。


　
　
　　
　②　自分名義の自宅を所有している長男が相続した場合
　　　　　　この土地の評価額は、減額措置が無く、5000万円のままです。
　　　　　　（他の条件もありますが…）




　③　被相続人と同居していた長女が相続した場合
　
　　　　　　この土地の評価額は、80％減額され、1000万円となります。




自宅の所有形態もさまざまでしょうし、家族構成もさまざまです。
目前に迫った2015年のお正月。家族が顔を合わせる時に、このような事例をご参考にしていただいて、話し合ってはいかがでしょう？


ベスト・クロージングならではのご提案です。
来年も「ベスト・クロージング！」をよろしくお願いいたします。


皆さま、よいお年をお迎えください。