【贈与税は相続税を補完】相続税担当の名田です

　いよいよ相続税の増税の時期が迫ってきました。


平成２７年１月１日の相続（死亡）から、相続税の基礎控除、すなわち『非課税』額が、従来の60％になります。


都市部（例：東京23区内など）に広い自宅をお持ちの方、法定相続人の少ない方、創業者で会社の株式をたくさんお持ちの方…もう一度ご自身の財産を見つめなおしてください。


そこで!!
残り少ない期間で、わずかでも相続税の対策を、と考えておられる方には、やはり「贈与」を
考え、実施していただきましょう!!


　
　
昨今、相続対策で「贈与」の話はあちこちで聞かれます。但し、あと一か月余りの中でできる「贈与」となると…


　①　暦年贈与、と言われる「年間110万円」までの非課税枠を利用した贈与でしょう。


　　　　　　→　一番簡単な贈与ですが、しっかりと証拠を残しましょう!!
　　　　　　　　　・　送る人の銀行口座から、受け取る人の銀行口座へ振り込みます。
　　　　　　　　　　そうすると通帳にもしっかりと名前が残ります。
　　　　　　　　　・　敢えて111万円を贈与し、翌年「贈与税の確定申告」（所得税と同じ時期）と
　　　　　　　　　　納税をします（この場合は1000円の納税）。
　


　②　配偶者（愛する奥さま）へ居住用不動産の贈与をしましょう


　　　　　　※　結婚20年以上の配偶者へ。2000万円（相続税評価額で）相当額まで。
　　　　　　→　土地の評価額は、国税庁発表の「路線価」（相場の約７割程度）によって、
　　　　　　　　 建物の価格は「固定資産税評価額」によって計算します。
　　　　　　　　すなわち相場より広い土地や建物を贈与できます。


　　　　　　　　計算ができましたら、「贈与契約書」を作成し、登記所に行って、今年中に
　　　　　　　　所有権、すなわち名義を移転・変更しましょう。
　　　　　　　　これも、来年３月１５日までの贈与税の確定申告が必要です。


　　　　　　　但し、これは一生に一回の特典ですので、その時期をよくお考えになってください。


この二つは今からでも年内にできる「贈与」です。


少しでも財産を少なくしておく、相続対策の基本はその考えからです。


贈与は相続の「補完」と言われる由縁です。